相続はその全てが【民法】に定められています。 親族・相続・相続人・法定相続分・遺留分・特別受益・寄与分等々。それに対し相続税は、単に相続税法によって計算された税金に過ぎません。 せっかく納税額を抑えて資産を残せる様に考えても、相続人が揉めてしまう事により、その全てを売却（換価）して分割を行ってしまった…等という例も少なくは有りません。 現代社会においては、インターネット等で多くの知識を容易に得られる時代で有り、その一つの結果として『家の思い』よりも、 『相続分は当然の権利』と考えられる方々も多くなってきた様に感じられます。 その様な時代において、皆様の思いや先祖代々の思いを確実に残し、 実現して行く為には【民法】を理解した上で、生前贈与の実行・遺言書の作成等、万全の対策を講じる必要が有ります。

資産承継の一つの大きな目的は、『出来るだけ多くの資産を次世代に残す』という点に有ります。 その考えの下では、【相続税】は大きな負担になってくる事が予想されます。 世の中では多くの相続税対策が薦められていますが、税負担を軽減する為の対策としては、代表的には以下の２つのパターンしか有りません。
① 今在る財産額を圧縮する（評価の低いものに形を変える）プラン。
② 収益の蓄積や借入金の減少等、年々相続財産額が増加していく事に対応する（増えない様にする）プラン。
上記２つのプランの一方のみを実行しても、本当の意味での『出来るだけ多くの資産を次世代に残す』事は実現出来ないのではないでしょうか？ 目先の対策ではなく、未来を見据えた【本当の相続税対策】を考えられてみては如何でしょうか？

いくら相続税対策によって相続税額を抑えたとしても、肝心な相続税の納税資金が不足し、それに対する対応が出来ていなければ何の意味も有りません。 逆に言えば、納税資金が充足している方は相続税対策は必要ないとも言えます。 その様な方は、後は当ＨＰ 【相続税対策コンサルティング】 で述べた目的を実現したいかどうかが問題となります。 納税プランには多くの方法が有りますが、実際に相続を迎えた際に考えていたプランで充足するか？ 換言すれば、想定外の時期に相続が発生してしまった場合にも対応できる準備は出来ているか？が肝心となります。 相続の発生タイミングは予測不可能なもの。 最悪のケースも想定した上での納税プランの策定が重要であり、それが全ての対策の成否の鍵を握っているのです。